賃貸不動産経営管理士試験
勉強用教科書

1. 資格を3分で知る

賃貸不動産経営管理士は、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』（令和3年6月15日全面施行）に基づく国家資格（国土交通大臣登録試験・登録認証業務）です。一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が運営し、合格と実務経験（または講習の修了）による登録で「賃貸不動産経営管理士」となることができます。

この資格は同法上、賃貸住宅管理業に義務的に設置される「業務管理者」の要件として位置づけられており、管理業界における専門職としての地位が法律で認められています。なお、試験には受験資格（学歴・実務経験）の制限はありません。

資格の歩み

この資格は複数の業界団体が独自に設けていた資格制度を統合し、法律制定を経て国家資格となった経緯があります。沿革は以下のとおりです（協議会公式サイト「沿革」より）。

資格者になるまでの流れ（概要）

2. 令和8年度試験の概要

令和8年度の試験実施要領（協議会公式サイト）に基づく基本情報は下表のとおりです。

過去5年の統計（令和3〜7年度）

協議会の公表した統計データによる受験者数・合格基準（正解数）・合格率の推移です。合格率は概ね24〜31%で安定しており、合格判定は「50問中N問以上の正解」方式で年度ごとに基準が動きます。

3. 出題範囲と科目別配分

試験実施要領で定められた正式な出題範囲は次の6項目です。

学習上の教科書的な科目分けでは、6項目を次の5科目に落とし込むのが一般的です。各科目の配分は過去問分析に基づく第三者サービスの推定値（公式発表ではない）で、棒グラフは中央値を表示しています。

4. 賃貸住宅管理業法（最重要科目）

『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』は、(1) サブリース契約の適正化のための措置（令和2年12月15日施行）と (2) 賃貸住宅管理業の登録制度（令和3年6月15日施行）から構成されます。出題範囲の約4割を占める最重要科目です。

4.1 基本用語

4.2 登録制度（第3条）

委託を受けて賃貸住宅管理業務を行う事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。主なポイントは次のとおりです。

• 登録申請には登録免許税法に基づき1件あたり9万円の納付が必要
• 5年ごとに更新（手数料 18,700円・オンライン申請の場合は18,000円）
• 管理戸数が200戸未満の事業者は任意登録（一時的にでも超える見込みがあれば登録が適当とされる）
• 特定転貸事業者は、本来賃貸人が行うべき維持保全を賃貸人に代わって行っていることから管理業を営んでいるものと解され、事業規模が200戸以上であれば登録が必要
• 「戸数」の数え方は、入居者との間で締結されることが想定される賃貸借契約の数をベースとする等とされる

4.3 管理業者の義務（第10条〜第21条）

業務管理者の配置（第12条）: 営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験を有する業務管理者を1名以上配置しなければならない。選任しない場合や欠けた状態で管理受託契約を締結した場合は30万円以下の罰金または7日間の業務停止の対象となる。

業務管理者の職務は、(1) 法第13条による説明・書面交付 (2) 法第14条による管理受託契約書の交付 (3) 維持保全の実施と金銭の管理 (4) 法第18条による帳簿の備付け等 (5) 法第20条によるオーナーへの定期報告 (6) 法第21条による秘密の保持 (7) 入居者からの苦情処理 (8) その他国交大臣が定める事項、について管理及び監督を行うことです。

4.4 管理受託契約締結前の重要事項説明（第13条）

オーナーとの管理受託契約の締結前に、具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明しなければならない。必要な記載項目は次の12項目です。

• 説明者は業務管理者であることは必須ではないが、専門的な知識・経験を有する者が行うことが推奨される
• 説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとされている（短縮が必要な場合は事前に書面を送付して対応）

4.5 財産の分別管理（第16条）

家賃等については、事業者の自己固有の財産と入居者等から受領する金銭を分別して管理しなければならない。次の①②は両方とも満たす必要がある（片方だけでは不十分）。

• ① 口座分別: 管理業務で受領する金銭を、自己固有財産を管理する口座と別に設けた口座で管理（契約者ごとに個別口座を設けることは求められない）
• ② 帳簿による判別: 受領した金銭がどの管理受託契約に基づくものか、帳簿や会計ソフト上で直ちに判別できる状態で管理

4.6 帳簿・定期報告・守秘義務（第18条・第20条・第21条）

5. サブリース規制（第28条〜第36条）

サブリース方式（マスターリース方式）の普及に伴い、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが社会問題化しました。これを背景に、全てのサブリース業者・勧誘者への規制が導入されています（令和2年12月15日施行）。違反には業務停止命令や罰金等が課されます。

5.1 誇大広告等の禁止（第28条）

マスターリース契約の条件について広告する際、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示」が禁止されます。判断は記載の一つ一つの文言だけでなく、オーナーが広告全体から受ける印象で総合的に行われます。主な対象事項と違反の具体例（協議会公式サイトより）:

5.2 不当な勧誘行為の禁止（第29条）

• 重要事項の不告知・不実告知の禁止: 将来の家賃減額リスク、サブリース業者から契約解除される可能性、オーナー側の解約には正当事由が必要であること、維持保全・原状回復・大規模修繕等のオーナー負担費用、事業者側に有利な条項等を故意に告げない行為や不実のことを告げる行為
• 威迫する行為の禁止: 「なぜ会わないのか」などと声を荒げ面会を強要し、相手を動揺させるような行為
• 迷惑を覚えさせるような時間（午後9時から午前8時まで）の電話・訪問勧誘の禁止（承諾がある場合を除く）
• 困惑させる行為の禁止: 深夜勧誘、長時間勧誘など私生活又は業務の平穏を害する手段による執ような勧誘

5.3 特定賃貸借契約締結前の重要事項説明（第30条）

• サブリース業者は、オーナーとなろうとする者に対し、重要事項説明書に14項目を記載し、締結前に書面交付・説明しなければならない
• 締結までに1週間程度の十分な期間をおくことが望ましい（短縮時は事前に書面を送付）
• 相手方の承諾を得れば電磁的方法による提供が可能。テレビ会議等のITを活用する場合は、映像で図面等が十分視認できること・音声が聞き取れること・双方向のやり取りができること、事前の書類送付・状況確認等、一定の条件を全て満たす場合のみ対面説明と同様に取り扱われる

5.4 特定賃貸借契約締結時の書面交付（第31条）

サブリース事業者は、特定賃貸借契約を締結した時に、次の13事項を記載した書面（例：特定賃貸借標準契約書）をオーナーとなろうとする者に交付しなければならない。

6. 民法：賃貸借と保証（令和2年改正のポイント）

2020年4月1日施行の民法改正は、賃貸借関係で頻出の出題箇所です。以下の条文番号・内容は e-Gov法令検索（デジタル庁）を根拠として2026年8月に確認した現行法のものです。

7. 借地借家法（約4〜6問）

マスターリース契約は建物賃貸借に該当するため、借地借家法の規定が適用されます。出題で頻出なのは次の2条です。

8. 維持保全と実務

出題範囲の「維持保全に関する事項」「金銭の管理」「実務」に該当する、公式資料で確認できる内容は次のとおりです。

• 賃貸住宅の維持保全（法律上の定義）: 居室及び居室の使用と密接な関係にある共用部分（玄関・通路・階段等）、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備について、点検・清掃等の維持を行い、その結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うこと
• 苦情処理: 入居者からの苦情の処理は業務管理者の監督事項（第4.3節）であり、オーナーへの定期報告（第20条）にも「苦情の発生状況及び対応状況」が含まれる
• 金銭管理: 家賃・敷金・共益費等の受領から分別管理（第16条）までが実務の出題核。サブリース業者の広告規制（第28条）でも、維持保全の内容・実施方法・費用分担の「誤った表示」が禁止例として具体化されています

9. データに基づく対策

第2章の統計から読み取れる、根拠のある学習方針です。

• 目標は「過去5年の最高合格基準＝40問正解」: 合格ラインは34〜40問で年度変動します。最難関だった令和3年度の水準（40/50）に届く実力なら、どの年度の判定でも安全圏です
• 配分に応じた投資: 管理業法が約4割を占めるため第4・5章を最優先し、民法・借地借家法（第6・7章）で合計6〜7割の法令系を固めるのが合理的な配分です
• スケジュール: 令和8年度の申込は9月30日締切（オンライン）、試験は11月15日、結果発表は12月24日予定です。合格後は登録要件（実務経験2年 or 講習修了）を満たすことが必要なので、登録までの流れも早めに確認しておくとよい
• 免除を活用する手もある: 協議会の「賃貸不動産経営管理士講習」を修了すると試験の一部（5問）が免除されます（公式サイト「講習について」参照）

出典・根拠